高度成長時代に大量供給された公的住宅（公営住宅、公団住宅、公社住宅）は、低所得者に対するセーフティネットであると同時に全世代に対する社会基盤として、格差を埋める役割を果たしてきた。

一方、現在では高齢化、独居化など社会問題が複雑化してきており、公的住宅に求められる機能も変化してきている。公営住宅では約半数の居住者が高齢になり、独居者やシングルペアレント、外国人の増加がみられる。高齢者の多くは公的住宅が終の棲家となり、若年層も貧困から抜け出せない人が多い。その背景には、家庭内・地域内での支え合う力の低下や、介護・育児などのサービスが未整備である状況などがあり、これからも公的住宅が格差を埋める仕組みとして機能していくためには、ハードだけではなくソフトも併せて考えていく必要がある。

住宅計画小委員会ではこれまで、東日本大震災後の災害復興公営住宅について、実践者と研究者との意見交換を経て集合住宅研究会とのコラボシンポジウムを開催してきた。今回のシンポジウムでは、視点を供給から居住支援へと視点を移し、現在及び今後の公的住宅の役割を問い直す契機をつくりたい。