2019年4月から改正・文化財保護法が施行されました。改正の大きなポイントは、未指定を含む文化財の地域社会における総合的な「活用」の仕組みづくりにあると思います。今まで国が一元的に行っていた文化財保護法に基づく文化財行政の主な部分を、都道府県・市町村の文化財行政に委ねるとともに、市町村は文化財に関する調査研究や提案を行う「文化財保存活用団体」を新たに指定できることなどが謳われているのです。

この改正を受けて、指定文化財はもちろん登録文化財や未指定の歴史的建造物における保存・活用についての重要な役割が、民間の団体や人材に委ねられることになるでしょう。その中でも、建築設計・監理業務における国家資格を持つ「建築士」の社会的責任は極めて重要なものになると思われます。今までの日本ではとかく新築デザインを主な業務としていた建築士というものの職能が、大きく転換していくことになるでしょう。

京都工芸繊維大学では、現在の大学院における「建築都市保存再生学コース」を、来年度後期には社会人に開かれたリカレント教育コースとして、日本における「ヘリテージ・アーキテクト（仮称）」誕生に向けての試みをスタートする予定です。今回の特別研究会では、日本における民間の建築士が、今後歴史的な都市や建築の保存活用に如何に貢献できるのか、あるいは貢献すべきなのかを総合的に議論し、有効なリカレント教育構築への第一歩にしたいと考えます。