京都工芸繊維大学大学院の特別教育コースである建築都市保存再生学コースは5年目に入った。今年度は、昨今の文化財保護法の大改正を踏まえ、歴史的建築物の保存活用を担う人材と組織について考えたい。

かつて歴史的建築物は、国や自治体が文化財指定をおこない「保存」することが最良の残し方であるかのように考えられてきた。しかし、2019年4月の改正文化財保護法の施行により、「活用」を前提とする制度に大きく変わった。それにともない、歴史的建築物の保存活用に際して専門家や専門組織が、所有者らに対して助言し、保存活用計画を立てることができるようになった。

そんな中で問題となるのが、歴史的建築物の保存活用を担う人材や組織のあり方であろう。従来の文化財の「保存」のように、行政と学識経験者らが建物の歴史的・文化的価値を位置づけるだけでは不十分で、さまざまな経験や知識を基に、所有者に対して有効な保存活用のあり方を提言し、実践的にリードできる人材や組織の役割が重要になる。

近年、ヘリテージマネージャーが全国規模で育成され、またさまざまな組織が設立され、歴史的建築物の保存活用に向けて重要な役割を担いつつあり、実績や成果も増えている。しかし長期的な視野に立ち、行政や民間組織、所有者、建築士らが連携しながら文化遺産を活用していくには、未知の部分や課題も多い。

今回のシンポジウムでは、8月に開催した今年度第1回のシンポジウムの続編として、京都に焦点を当てる。歴史的建築物の保存活用やマネージメントを担う京都の組織から講師をお招きし、これまでの成果を共有しながら、今後の人材育成や組織の連携のあり方を考えたい。歴史的建築物のよりよい保存活用に向けて、知見を共有したい。