京都工芸繊維大学大学院の特別教育コースである建築都市保存再生学コースは5年目に入った。今年度は、昨今の文化財保護法の大改正を踏まえ、歴史的建築物の保存活用を担う人材と組織について考えたい。

従来、歴史的建築物は、国や自治体が制定する文化財に指定し「保存」することが最良の残し方であるかのように考えられてきた。しかし、1996年に国の登録文化財制度が登場して以来「活用」が新たな課題となり、2019年4月の改正文化財保護法の施行により、「活用」がより重視されるような制度に大きく変わった。それにともない、歴史的建築物の保存活用に際して専門家や専門組織が、所有者らに対して助言し、保存活用計画を立てることができるようになった。

そんな中で問題となるのが、歴史的建築物の保存活用を担う人材や組織のあり方であろう。従来の文化財の「保存」のように、行政と学識経験者らが建物の歴史的・文化的価値を位置づけるだけでは不十分で、さまざまな経験や知識を基に、所有者に対して有効な保存活用のあり方を提言し、実践的にリードできる人材や組織の役割が重要になる。

近年、ヘリテージマネージャーが全国規模で育成され、またさまざまな組織が設立され、歴史的建築物の保存活用に向けて重要な役割を担いつつあり、実績や成果も増えている。しかし長期的な視野に立ち、自治体や所有者らとともに文化遺産を活用していくには、未知の部分や課題も多い。

今回のシンポジウムでは、歴史的建築物のマネージメントを実践している方や組織の代表者をお招きし、これまでの成果と今後の課題についてお話しいただく。歴史的建築物のよりよい保存活用に向けて、知見を共有したい。