1960~70年代にかけて、東京都や横浜市など革新系首長が率いる自治体が全国に登場した。これらは高度経済成長のひずみへの応答として誕生し、福祉、都市、環境、教育などの政策諸分野において、①市民参加を基本とした政治・行政手続きの民主的改革、②高度経済成長中心の政策から市民生活基準（シビル・ミニマム）に基づく市民福祉型への転換、③国家主導型の政治から市民・自治体主導型の政治への転換を進めたとされる。革新自治体の時代は1980年代には終焉を迎えたが、現代の都市づくりの根底にある概念や方法（例えば市民参加、都市デザイン、環境共生）の原点の多くがこの革新自治体の経験にあるのは確かである。人口減少、超少子高齢化、都市縮退など都市を巡る状況が大きく変化した現在、こうした概念や方法の意義と有効性を根底から問い直し、必要に応じて再獲得していくプロセスが求められる。本シンポジウムでは、1960~70年代の革新自治体の都市政策に着目し、その都市・建築のレガシーについて、市民、まちづくり、広場をキーワードに議論し、一つの「戦後空間」を浮かび上がらせていく。