日本では、「都市計画」がそもそも誰の手のよってどのように行われてきたのか、といういわゆる都市史の話に始まり、「近代都市計画」と「建築基準法および都市計画法などの法制度」の功罪、機能不全または思考停止（批判）、そして「住民主体のまちづくり・まち育て」の時代になって「誰のための都市計画か？」が「住民のため」という方向性に焦点化し、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という実践が先を行き、建築基準法や都市計画法などの法制度の整備が後追いするという状況、その時に産官学民が連携して何をすべきか、その一端として既存の「歴史的まち資源」を丹念に見直し、建築学・都市計画学・都市社会学その他の学問領域に渡る学際的な「都市マネジメント学」を創生できないかという問題提起をする。