これからの都市計画に求められるものが、日本の現行都市計画法により執行される都市計画の領域をはるかに越えていることは疑う余地もない。これは、「農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこと」という都市計画法（第2条）の基本理念をより広く捉え、新たな領域へと展開していくことへの期待であるとも言える。

こうしたなか、都市計画に通ずる実務家や研究者は、超高齢化、レジリエンシー、気候変動、スマートシティ、社会的公正、投資や資金調達などの近未来に対処すべき課題に則して他の領域との接点を見出し、都市計画の領域を越えた新たな活動をはじめている。そこで、「都市計画法50年・100年記念シンポジウム」（第2弾）では、近未来における都市計画の課題を踏まえて、他分野の専門家とともに都市計画のフレームワークを議論し、都市計画の新たな展開に向けた可能性を探る。