2018年6月5日付けで、（公社）日本建築士会連合会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（公社）日本建築家協会から自民党建築設計議員連盟に「建築士資格制度の改善に関する共同提案」が行われた。これに対して、日本建築学会は、建築士資格取得に係る実務要件の合理化／実務経験期間を受験前でなく登録前とする件、実務経験の範囲の拡大について／実務要件の範囲を拡大する件、試験内容の改善について／二次試験（製図）をCAD化する件に関して、2018年9月25日付けで古谷誠章会長名による意見表明を行った。建築士資格制度の改訂は大学教育に与える影響も大きく、本件に関して広く議論を行うために本シンポジウムを企画した。また、全国建築系大学教育連絡協議会が行っている、建築教育の国際化に関する状況、就職協定に関する状況、インターンシップに関する状況に関しても合わせて報告を行い、議論を行う予定である。