神奈川県と横浜市、川崎市が出資し戦後まもなく発足した公社は、住宅や店舗・事務所、駐車場などの賃貸事業のほかに高齢者住宅事業（ビンテージビラ）も進める。現在保有する賃貸住宅約14,000戸の内7割が築40年超で修繕、建替え、集約化の他、新価値を加える再生例も多い。2012年に新体制になり、公社は利益を追求しつつ公共的事業も行う“社会的企業”と考えている。“所有から利用へ”と生活者の意識が変わる今の時代に、公社は保有住宅を「生涯賃貸」とすることで、急速な「少子化」、「高齢化」に対応し、“広域での安定”と“エリアの活性化”を同時に実現したいと考えている。

今回のシンポジュウムは、2014年12月の「サステナブル社会のまちづくり国際シンポジュウム」を継承するもの。都市計画家K.クンツマン教授（ドイツ）および「近未来計画学」の谷口守筑波大教授の参加を得て“広域での安定”と“エリアの活性化”について展望する。