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第30回獨協インターナショナル・フォーラム「人口減少・高齢化社会での住宅と法 —— 空き地空き家・所有者不明・コンパクトシティ —— 」

2018年11月17日(土)

日本において進行中の人口減少・高齢化により住宅と法に生じた新しい問題である、空き地空き家、所有者不明不動産増加、コンパクトシティ(まちをコンパクトにするという政策)について、フランスを中心にしたインターナショナルな視点を生かしつつ、日本におけるローカルな地域での取組みの現況と改善策を明らかにします。

本フォーラムは、獨協大学とパリ第1大学地理学部との学術交流協定及び2014、2015 年度国際共同研究「ヨーロッパ・日本における地域政策と土地政策」の成果として開催するものです。また、ローカルな取組みを明らかにするために、地域の行政、法律などの実務家の参加を得て、大学の地域貢献に資することも目的とします。

日程
2018年11月17日(土)10時30分~17時
出演
10:30-10:45 開会式 犬井 正(獨協大学学長)
10:45-11:00 「日本と中国における空き家問題」 ナターシャ・アブリヌ(フランス国立科学研究センター研究所長)

第1セッション 「空き地空き家」
11:00-11:30 「空き家と空き店舗:都市再生を加速させる機会はあるか?――フランス・ロワール県サン=テティエンヌの事例」 レミ・ドルモア(サン=テティエンヌ・メトロポール副本部長)
11:30-12:00 「日本における空き家:現状、対策と課題」 倉橋 透(獨協大学経済学部教授) 
12:00-12:25 「草加市の空き家の状況と対策」 石倉 一(草加市市民生活部長)
12:25-12:45 「アメリカのランドバンクの経験と日本の負動産」大津智義(朝日新聞社特別報道部記者)

第2セッション 「所有者不明不動産」
13:45-14:15 「フランスでの所有者不明不動産対策」 ダニエル・ポルヴレリ(コルシカ経済発展機構事務局長)
14:15-14:35 「日本の所有者不明不動産問題」 高柳淳之助(埼玉土地家屋調査士会会長)
14:35-14:55 「司法書士からみた所有者不明土地・空き家問題」 吉田 健(埼玉司法書士会企画広報部長)
14:55-15:15  コメント:小柳春一郎(獨協大学法学部教授)

第3セッション 「コンパクトシティ」
15:35-16:05 「コンパクトシティ政策と高齢者」 ソフィー・ビュニク(日仏会館・フランス国立日本研究所研究員)
16:05-16:25 「コンパクトシティ政策の現状と課題」 周藤利一(明海大学不動産学部教授)
16:25-16:45 「高齢化社会における住宅金融とケア」 太矢一彦(東洋大学法学部教授)
16:45-17:00  閉会式 山本 淳(獨協大学国際交流センター所長)

総合司会 ナターシャ・アブリヌ

(敬称略)

主催
獨協大学国際交流センター
獨協大学法学部法律学科
会場
獨協大学 天野貞祐記念館 大講堂
埼玉県草加市学園町1-1
アクセス:https://www.dokkyo.ac.jp/daigaku/a02_02_j.html
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