内閣府は、地方自治体において、持続可能な開発目標（SDGs）の導入により経済・環境・社会の三側面を統合する「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業」を今年から開始しました。

2015年の国際サミットにおいて、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として提起されたSDGsを構成する17のゴールは、貧困の軽減、民主的ガバナンスといった従来の課題に加え、気候変動や災害リスク、イノベーション、持続可能な消費といった新しい課題が盛り込まれています。また、「都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする」という目標も掲げられています。

SDGsは、トップ・ボトム双方からのアプローチを検討し、絞り込むためのツールと捉えることで、その活用のビジョンが見えてくるものと考えられます。都市計画・まちづくり分野においては、都市の持つ多様な側面に横串を通すトップマネジメントやリスクマネジメントのツールとして、同時に、都市で生活する多様な人々のニーズを洗い出すためのガイドとすることで、持続可能な社会・都市の実現につなげていく、といった活用が考えられます。

今回の懇話会では、「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業」の狙いや概要について解説頂くと共に、都市計画・まちづくりのツールとしてのSDGsの活用の可能性を提起して頂きながら、会場の皆さんと共に持続可能な社会、都市づくりに向けた都市計画・まちづくりの役割について議論を行いたいと思います。