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2018年度 都市住宅学会 公開市民フォーラム「人口減少は住宅市場と都市をどう変えるのか」

2018年05月28日(月)

今後長期にわたって日本は、人口減少、少子高齢化の本格的な進展が予想されている。そのような中、インフラや都市、住宅ストックの老朽化も同時に進行するものとみられている。それにもかかわらず、人口当たりでみれば相変わらず諸外国と比較して高水準な新築住宅着工が行われている他、先進国中最も悪いと言われる財政状況を背景に、インフラの十分な維持管理を行うことが可能かについては不確実性が増している。

このような状況下において、公共部門と民間部門が日本の人口、経済の長期ビジョンを共有することには一定の意味を見出すことができるだろう。高度成長期のような時代においては、高い経済成長、拡大する都市、増加する住宅ストックなどのビジョンを比較的容易に共有することができたが、今我々はまさに不確実性の時代にいると評価できるだろう。

このため、本フォーラムにおいては、経済、人口、社会などについて、長期的な見通しを専門家に提供していただき、その見通しの下に都市や住宅に関する将来像を議論することとしたい。

日程
2018年5月28日(月)14時45分〜16時45分
出演
コーディネータ:中川雅之(日本大学教授)
パネリスト:
野村正史(国土交通省国土政策局長)
「人口減少下における国土政策」

西村清彦(政策研究大学院大学特別教授・東京大学名誉教授・元日本銀行副総裁)
「住宅価格の未来-世界的な視点から」

谷口 守(筑波大学教授)
「都市の成人病対策を考える」
 
内田 要(不動産協会副理事長専務理事)
「人口減少下での持続的成長と都市、住宅のあり方」
(敬称略)

料金
無料(事前申し込み制)
主催
(公社)都市住宅学会
(独)住宅金融支援機構
会場
住宅金融支援機構 すまい・るホール(東京都文京区後楽1-4-10)
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