政府は昨年、東海地震の予知を前提とした大震法（大規模地震対策特別措置法）に基づく防災対応を約４０年ぶりに見直し、南海トラフ沿いの巨大地震を対象とした防災対策に切り替えた。巨大地震の発生が懸念される際には、現在の地震学の知見に基づく新たな情報「南海トラフに関連する情報」が発表されることになり、大きな被害が想定される地域では、これまでの取り組みを踏まえた上で、改めて防災対応のあり方が検討されてきている。

本シンポジウムでは、南海トラフ巨大地震をめぐる地震学の現状、気象庁から発表される南海トラフに関連する情報、国の防災対策などについて認識を共有する。さらに、それらを踏まえた地域連携の取り組みをご紹介頂く。このような様々な動きを踏まえつつ、地域の連携や産官学民連携などによる南海トラフ巨大地震の減災対策のあり方について議論する。